関電旧経営陣、起訴至らず

04/27/2023

　関西電力の旧経営陣が赤字で減額した役員報酬を退任後に補填した問題などで、会社法違反（特別背任）容疑などで不起訴になった後、大阪第2検察審査会に「起訴相当」と議決され、再び不起訴となった八木誠前会長（73）ら3人について、同検審は28日、「起訴議決に至らなかった」とする議決を公表した。3月30日付。補填問題の刑事手続きが終了した。

　補填問題は2019年、旧経営陣が福井県高浜町の元助役から金品を受け取った行為を調査した第三者委員会の報告書で判明。金品受領で生じた役員の追加納税分や、減額した役員報酬を退任後に補填したとされる。

　報酬補填は旧経営陣が退任後に委嘱された業務の実態の有無が焦点で、検審は議決で「業務実態がなかったとは言えない」と指摘。追加納税分の補填は「委嘱の方針が決まったのは追加納税問題が生じる以前だった」とし、報酬を支払ったに過ぎないと結論付けた。

　業務上横領容疑については、他人のものを占有したかどうか疑問があり、立証が困難とした。