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２期目を務めるニューヨークのビル・デブラシオ市長は７日、合計992億ドル（約10兆8842億円）に及ぶ2020会計年度の予算案を発表した。政府機関の閉鎖など連邦政府の不確実性に加え、ニューヨーク州の税収減少などを考慮し支出は30億ドル（約3290億円）増と拡大。一方で市でも大幅な税収減を予想し、市機関に対し経費節減を呼び掛けた。
市長は新規雇用の一時停止などにより４月までに７億5000万ドル（約823億円）の節減を目標。個人所得税は昨年より９億3500万ドル（約1026億円）の大幅な減少が見込まれ、大きな打撃となることが予測される。市長は昨年12月、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ方針を示したことや、トランプ政権の混乱などによる株式市場の乱れが、税収の減少に影響していると指摘。「（限られた税収で）今後難しい選択を迫られるだろう」と述べた。
州の今年度の税収は23億ドル（約2524億円）減少し、来年度は16億ドル（約1756億円）減が予測され、教育助成金や支援が必要な世帯への補助金など、市への助成金６億ドルが削減されている。同予算案は、市長と市議会との話し合いの後、６月に承認される。
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