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共同通信
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警察庁は1日、昨年9月に政府が運営する行政情報のポータルサイト「e―Gov(イーガブ)」などが一時閲覧不能になったサイバー攻撃は、外部から大量のデータを送り付けてシステム障害を起こすDDoS(ディードス)攻撃だったとの分析結果を公表した。
一連の攻撃では、親ロシア派のハッカー集団「キルネット」が交流サイト(SNS)に犯行声明を出しており、警察当局が関連を調べている。
警察庁によると、1秒間に最大で約100ギガバイトのデータが送り付けられていた。攻撃元のIPアドレスの約99%が海外に割り当てられたもので、残り約1%の国内アドレスは攻撃の「踏み台」に使われたとみられる。