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共同通信
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こども家庭庁の児童虐待防止対策部会が12日、初会合を開いた。昨年6月成立の改正児童福祉法に関し、虐待を受けた子の一時保護で親権者の同意がない場合に「一時保護状」を裁判所に請求する新制度などの施行に向けた準備状況を議題とした。
一時保護状の制度は2025年6月までに施行予定。児童相談所が保護開始前か、開始から7日以内に裁判所に請求し、保護の要否を裁判官が判断する。虐待対応や家庭支援に高い専門性を持つ新しい認定資格も創設する。
こども家庭庁の児童虐待防止対策部会が12日、初会合を開いた。昨年6月成立の改正児童福祉法に関し、虐待を受けた子の一時保護で親権者の同意がない場合に「一時保護状」を裁判所に請求する新制度などの施行に向けた準備状況を議題とした。
一時保護状の制度は2025年6月までに施行予定。児童相談所が保護開始前か、開始から7日以内に裁判所に請求し、保護の要否を裁判官が判断する。虐待対応や家庭支援に高い専門性を持つ新しい認定資格も創設する。
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