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共同通信
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大手電力7社による家庭向けなどの規制料金の値上げ申請について、経済産業省が6月の料金改定を認可する方向で調整に入ったことが、12日分かった。複数の関係者が明らかにした。電力販売カルテルなど一部の大手電力による不祥事の徹底検証を求めた消費者庁の有識者会合でこの日、議論が終了した。
経産省と消費者庁との協議が終われば、来週にも開かれる物価問題に関する関係閣僚会議で値上げ時期が事実上決まる見込みだ。
値上げするのは北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄電力の7社。東北と北陸、中国、四国、沖縄電の5社は4月の実施を、北海道、東電の2社は6月の実施を国に申請していた。