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共同通信
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長崎市で13、14両日に開かれた先進7カ国(G7)保健相会合は、将来の感染症危機に備え、ワクチン、治療薬が発展途上国を含めて公平に行き渡るよう支援する方針を鮮明にした。新型コロナ感染拡大で、医療格差が生じたことが背景にある。19日に開幕する広島サミット(G7首脳会議)で具体策を検討する見通しだ。
G7保健相会合が採択した共同声明では、コロナワクチンに関し「製造、調達のプロセスで多くの課題に直面した」と指摘。今後、ワクチン研究開発を進めるとともに、特に低・中所得国に届くようにすることが重要だと明記した。
コロナワクチンを巡っては、WHOなどが資金力のない途上国にもワクチンを供給するため、複数国が共同購入し分配する国際的な枠組みを発足させた。しかし各国の獲得競争が激しくなり、当初、途上国に十分に回らず、今もアフリカの大半の国で接種率が低調だ。
G7保健相会合議長の加藤勝信厚生労働相は閉幕後に記者会見し「途上国が入手可能な価格で医薬品を確保できる仕組みの構築に取り組む」と強調した。