防衛財源法案、委員会で可決

05/18/2023

　衆院財務金融委員会は19日、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案を採決し、賛成多数で可決した。与党は当初、10日の採決を目指したが、法案に反対する野党が阻止に動き、2度にわたって延期されていた。

　自民、立憲民主両党の国対委員長は23日の本会議で法案を採決する日程に合意しており、23日に衆院を通過、参院に送付される見通しだ。

　この法案を巡っては、立民と共産両党が10日の委員会採決を止めるため、塚田一郎委員長（自民党）の解任決議案を提出し、委員会が流会した。解任決議案は12日の衆院本会議で否決された。その後、16日の委員会で採決する日程に与野党が合意したものの、委員会の開会直前に立民が鈴木俊一財務相の不信任決議案を提出し、再び流会となる経緯をたどった。不信任決議案は18日の本会議で否決された。

　政府は防衛費増額の財源を歳出改革や決算剰余金、税外収入、増税などで賄う計画だ。法案は、このうち税外収入を集めて防衛費に充てる「防衛力強化資金」の創設を定めている。