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共同通信
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立憲民主党は19日、次期衆院選に向けた総合選挙対策本部の初会合を国会内で開き、党公認で国政選挙に初挑戦する全ての女性に100万円を貸し付ける支援制度の新設を決めた。45歳以下の新人男性にも適用する。いずれも希望者が対象。手厚い支援により新人候補を発掘して、現状で約140人にとどまる小選挙区候補を上積みし、党が目指す200人の擁立を実現したい考えだ。
本部長を務める泉健太代表は初会合で、岸田文雄首相はいつ衆院解散・総選挙に踏み切ってもおかしくないとの認識を表明。衆院選の獲得議席が150未満ならば辞任するとした自らの発言を巡り「力を結集すれば150議席は達成できる」とした。