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共同通信
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岸田文雄首相は26日の参院予算委員会で、先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)について「国際社会が歴史的な転換期にある中で、G7の揺るぎない結束を改めて確認できた」と意義を強調した。立憲民主党は、防衛費増額の財源確保特別措置法案や、トラブルが続発しているマイナンバーカードの問題に関して首相の見解をただす。
予算委はサミット閉幕を受けて集中審議を開催した。首相はサミットを通じ、グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国との連携を深めることができたなどとして「当初の狙い通りの成果が達成できた」と述べた。
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