NY市のAI規制法、「先進事例」で注目
採用時のデータ収集、分析の通知求める
世界を席巻している「ChatGPT」の登場を受け、AIの規制を求める声が強まっている。広島市で開催された主要国首脳会議（G7サミット）でも主要議題として取り上げられる中、ニューヨーク市が2021年に策定した法律が「先進事例」として注目を集めている。ニューヨーク・タイムズが25日、伝えた。
今年7月施行の法律は、AIを活用している企業に対し、自動化システムが導入・使用されていることを採用候補者に通知するよう求めている。候補者は、自らに関するどのようなデータが収集・分析されているのかを要求し、教えてもらうことが可能。違反企業には罰金が課せられる。
ニューヨーク大学のAI関連部門のディレクター、ジュリア・ストヤノヴィッチ准教授は「法律には抜け穴があるが、法律がないよりはずっといい。規制しようとしない限り、その方法は学べないからだ」と一定の意義を強調。公益擁護派からは「（公益擁護は）十分ではない」との意見が出る一方、企業関係者は「非現実的だ」と不満が交錯する。
全米では、カリフォルニア、ニュージャージー、ニューヨーク、バーモントの少なくとも4つの州とコロンビア特別区も、同様の法律作成に取り組んでいるほか、イリノイ州、メリーランド両州では、特定のAI使用を制限する法律が制定された。
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