医療介護の歳出改革断行を

05/29/2023

　財政制度等審議会は29日、政府が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に向けた建議（意見書）を発表した。少子化対策の財源を巡り「医療や介護など社会保障分野の歳出改革の断行」が必要だと提言。税の活用に関しては「選択肢から排除すべきではないとの意見があった」と述べるにとどめ、増税論議に踏み込まなかった。

　自民党内には痛みを伴う社会保障費の削減に反対意見も強く、年末の予算編成に向けた具体策の調整は難航しそうだ。

　この日の会合で財政審会長の十倉雅和経団連会長が鈴木俊一財務相に建議を手渡した。十倉氏は「全体最適の視点を持って社会課題の解決、成長力強化、財政健全化の同時実現を追求する必要がある」と発言した。

　財政審の建議は、医療や介護の保険制度改革を続け「現役世代などの保険料負担の増加を極力抑制することが重要になる」と指摘した。コロナ対策の巨額補助金が医療機関の財務にプラスに働いたことを踏まえ、診療・介護報酬の引き上げは慎重に議論すべきだと主張した。