花粉発生量30年後に半減目指す

05/29/2023

　政府は30日、花粉症に関する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。30年後に花粉の発生量の半減を目指すなど、健康被害を抑えるための対策を公表した。花粉発生源のスギ人工林の伐採規模を現在の年間約5万ヘクタールから約7万ヘクタールに拡大し、10年後に面積を2割程度減らす。10年後には苗木の生産の9割以上を花粉飛散の少ない品種にし、植え替えも進める。

　政府が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に一連の対策を盛り込む。住宅メーカーが木材に伐採スギを利用しやすくする仕組みを設け、治療法や治療薬の研究も支援する。鼻水などアレルギー症状の根治を目指す「舌下免疫療法」普及に向け、治療薬の生産を年間25万人分から100万人分に増やす。企業にはテレワークなど花粉を避けた働き方の推進を求める。

　スーパーコンピューターやAIを活用し、飛散量予測システムの精度も高める。来春の運用開始を目指し、気象庁の情報提供を充実させる。

　岸田首相は4月3日の参院決算委員会で「花粉症はわが国の社会問題と認識している」と発言した。