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共同通信
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政府が6月に取りまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」の素案で、マイナンバーカードに関し「政府が一丸となって制度の安全と信頼の確保に努める」と明記したことが31日、分かった。マイナンバーを巡るトラブルの続出で国民に生じた不安を払拭する狙いだ。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行したのに伴い、対策で膨らんだ地方財政の歳出構造を「平時に戻す」として縮小する考えも素案で示した。政府は骨太方針の内容に関する調整を省庁間で進めており、与党内での議論も踏まえて6月中に閣議決定する。
骨太素案で、マイナンバーカードは「デジタル社会のパスポート」と位置付けた。