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共同通信
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政府は2日、中国人民解放軍と関係がある国防7大学のうち、6校から少なくとも計39人が東北大や徳島大など日本の国公私立大計10校に留学しているとする答弁書を閣議決定した。留学生の研究内容については「各大学の自主・自律的な判断に委ねられるべきものであるため、網羅的に把握していない」と回答した。
答弁書によると、文部科学省から各大学に安全保障に関連する機微技術を管理する具体的な手続きを定めるよう指導しているとした。留学生数は2020年度の実績。
6校は、北京航空航天大や南京航空航天大など。一部は、経済産業省が技術輸出に許可が必要な「外国ユーザーリスト」に掲載している。