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共同通信
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【ロンドン共同】主要産油国でつくる「石油輸出国機構(OPEC)プラス」は4日の閣僚級会合で、協調減産の枠組みを2024年まで延長することで合意したと発表した。ロイター通信は、サウジアラビアが自主的に追加減産することを決めたと報じた。各国に生産量を割り当てる基準を見直す協議が難航し、閣僚級会合の開始が大幅に遅れていた。需要を左右する世界経済の先行きの不透明さから原油相場が下落基調にあり、長期的な底上げを狙う。
OPECプラスは年末まで日量200万バレル減産する計画を掲げてきた。これとは別に、ロシアは3月から日量50万バレル減産する方針を公表した。サウジアラビアなど一部のメンバーも日量116万バレルを追加で減産すると4月に決めた。
これを受け、国際指標のニューヨーク原油先物相場は一時1バレル=80ドル台を回復したが、再び下落基調にある。