立民が法相の問責決議案提出

06/05/2023

　立憲民主党は6日、参院法務委員会での同日の入管難民法改正案採決を阻止するため、斎藤健法相の問責決議案を参院に提出した。杉久武委員長（公明党）が職権でこの日の採決を決定していたが、法務委は取りやめとなった。与党は7日の本会議で問責決議案を否決し、改めて週内の改正案採決を目指す構え。

　改正案は、不法滞在などで強制退去を命じられても送還を拒む外国人の退去を進め、入管施設への長期収容を解消するのが狙い。入管当局は、送還を逃れる意図で難民申請を繰り返すケースが多いとみており、3回目の申請以降は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還するとした。