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共同通信
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河野太郎デジタル相は7日に記者会見し、マイナンバーと公的給付金の受取口座をひも付ける際、本人ではなく家族や同居人らの名義の口座を登録したとみられるケースが約13万件あったとの点検結果を発表した。全くの他人の口座が誤登録された可能性が高い事案は748件確認された。河野氏は「国民に安心して口座登録してもらい、迅速かつ確実な給付ができるよう信頼の確保に取り組む」と述べた。
デジタル庁は先月23日に誤登録が判明したと公表。これまで21件と説明していたが、同様の事案がないかどうか調べていた。
家族らの口座登録は、親が子どもの手続きをする際に自身の口座を登録したケースが多いとみられる。