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共同通信
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立憲民主党の枝野幸男前代表は11日、金沢市で講演し、岸田文雄首相が早期の衆院解散に踏み切った場合、政府のデジタル戦略が衆院選の争点になり得るとの認識を示した。マイナンバーカードを巡る相次ぐトラブルを踏まえ「皆さんの暮らしに関わる。役所の負担を増やし、国民には逆に不便にしている。そこをしっかりと訴えることが大事だ」と述べた。
衆院解散の時期に関しては「(首相が)河野太郎デジタル相を更迭するなどすれば、早期解散だ」と指摘。選挙に向けて「大事なのは立民として何を目指すかの独自性を出すことだ」とも語った。