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ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は今年6月、無賃乗車と暴行事件の発生率が高いバス50路線および地下鉄の50駅にニューヨーク市警察(NYPD)の警官とMTA警官合わせて500人を8月末までに配置する計画を発表した。知事の方針に従い警官は増員されたが、ニューヨーク州都市交通局(MTA)にとっては、毎年約5000万ドル(約54億5000万円)の負担増となる。
交通啓蒙団体は、警官配置に伴う経費が巨額の赤字を抱えるMTAの財政状況をさらに悪化させ、サービス削減や職員の解雇につながるのではと懸念。旧式信号システムの近代化など設備投資に資金を回すべきだとの声が上がっている。ニューヨークタイムズが5日、報じた。
市内の地下鉄内をパトロールする警官は2500人。クオモ知事は追加配置の500人で無賃乗車や犯罪取り締まりの他にホームレス対策に当たらせたいとしている。NYPDの統計によると、今年1月から9月の間に地下鉄内で発生した重犯罪は1774件で、昨年の同期間の1799件から微減だった。MTAが先月発表したデータによると、無賃乗車の数は6月の3.9%から8月は4.7%に増加。地下鉄内に配置する警官を増員しても、無賃乗車の数は増加していた。一方で、今年1月の調査では、ホームレスの数は昨年の1771人から2178人に増えていた。
先月25日には、乱闘現場の背後を通りがかった高校生の顔面を警官が殴打、数人の警官が取り囲んだうえ押し倒して逮捕するなど、いき過ぎた行為を記録したビデオがSNS上で拡散、警察に対する抗議行動も起きている。
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