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共同通信
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国土交通省が新造する車両への設置を義務付ける方針の列車内防犯カメラに関し、新幹線や大都市の路線を対象にする方向で検討していることが14日、同省への取材で分かった。事件が起きた場合に運行への影響が大きいことから、設置が必要と判断した。
東京都内で2021年8月に小田急線、同10月に京王線で、走行中の列車内で乗客が襲われる事件が発生。国交省はこれまで有識者や鉄道事業者を交えた検討会を開き、新幹線は既にほとんどの車両に防犯カメラが設置済みだが、在来線や私鉄の路線をどこまで対象とするかや、カメラの性能に一定の基準を設けるかなどを慎重に議論してきた。