立民、内閣不信任案きょう提出

06/15/2023

　立憲民主党は16日、岸田内閣に対する不信任決議案を衆院に提出する。防衛費増額に伴う増税の実施時期や、少子化対策の財源確保策など国民負担の詳細を先送りする政府の姿勢を批判してきた。与党は同日中の衆院本会議で不信任案を否決する方針。岸田文雄首相は今国会での衆院解散を見送る意向を表明しており、国会は会期末の21日に閉幕する見通しだ。

　立民は、16日午前の参院本会議で防衛費増額の財源を確保する特別措置法や、LGBTなど性的少数者への理解増進法が成立した後、不信任案を提出する見込み。これに先立ち、泉健太代表は岡田克也幹事長ら党幹部と協議する。

　政府は、防衛増税を「2024年以降」とする従来方針から1年先送りを可能とする案を検討。少子化対策についても異次元と掲げながら、財源論がつまびらかでない。

　立民は今国会で性的少数者への対応や、放送法の「政治的公平」に関する総務省文書、マイナンバーを巡る相次ぐトラブルなどで政府を追及してきた。

　不信任案に共産党は賛成、日本維新の会と国民民主党は同調しない考え。