米、為替監視から日本除外

06/16/2023

　【ワシントン共同】米財務省が16日公表した主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書で、通貨政策の「監視対象」から日本が除外された。国・地域の指定が始まった2016年以降で日本が外れたのは初めて。中国や台湾など7カ国・地域を監視対象に指定し、制裁の検討対象となる「為替操作国」への認定はなかった。

　米財務省は、貿易黒字や持続的な為替介入など三つの基準のうち二つに当てはまる場合などに監視対象としている。日本は2年連続で一つにとどまったため除外された。

　日本は22年9～10月に急激な円安を受けて為替介入を実施した。だが、米財務省高官は「注目しているのは介入の持続性だ」とし、問題視しない考えを示した。

　他の監視対象は韓国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、スイス。スイス以外は昨年に続いて指定された。スイスは22年11月の報告書で三つの基準を全て満たし、為替操作国への認定は見送ったものの2国間の協議を続けるなどとしていた。

　中国については為替介入の実績を公表していないとして「透明性が欠如している」と批判。米財務省として「厳しい監視が必要だ」と強調した。