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共同通信
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総務省は20日、マイナンバーカードを他人が利用する事案が2件あったと発表した。自治体が住民に対し、同姓同名の別人のカードを交付。受け取った住民も気付かず、カードを使ってマイナポイントを申請していた。住民に悪意があれば、他人に成り済まして、他のオンライン手続きも行えた事態。政府はカードについて、成り済ましのリスクが低い「最高位の身分証明書」とPRしてきたが、信頼性が大きく揺らいだ。
マイナポイントはパソコンやスマートフォンなどからオンラインで申請する仕組みで、マイナカードとカードの暗証番号によって本人確認をする。暗証番号はカードを受け取った人が設定するため、別人なのに申請手続きができたもようだ。
今後も誤交付は起きる可能性がある。その場合、ポイント申請と同様にカードと暗証番号だけで済むオンライン手続きであれば、他人が本人に成り済まして利用できるとみられる。
総務省は今回の誤交付の公表について「当事者の自治体が判断するべきだ」として、自治体名を含め詳細を明らかにしていない。