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共同通信
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愛知県安城市で昨年11月、日系ブラジル人女性(42)が生活保護申請を拒否された問題で、市職員が女性の子どもを保護施設に預けてはどうかと打診していたことが22日、分かった。女性は乳児と小学生の子を抱え、困窮状態にあった。同席した弁護士が反対したため、最終的に母子分離は免れた。
共同通信が入手した音声データによると、男性職員は窓口で「(女性が)生き延びようと思うんだったら、他方で子の保護施設がある」と提示。弁護士が「子だけを連れて行くのか」と問うと「場合によってはあると思う」と答えた。発言を問題視した弁護士に、女性職員は「だけど、しょうがないですよね」と男性職員に同調した。