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共同通信
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栃木県日光市で開かれた先進7カ国(G7)男女共同参画・女性活躍担当相会合は25日、男女間賃金差など経済面でのジェンダー格差を解消するべきだとする共同声明を採択し、閉幕した。新型コロナウイルス禍によって「ジェンダー平等の取り組みも大きく後退した。教訓を生かすことが必要」とし、各国が協調して対応する方針を確認した。
会合は日本では初開催。24日に始まり、「コロナ禍での教訓を生かす」「女性の経済的自立」をテーマに議論した。小倉将信担当相が議長を務めた。
日本はG7の中でも政治、経済の分野でジェンダー平等の取り組みの遅れが指摘されている。今後、一層の取り組みが求められそうだ。