「グリーンへの移行」強調へ

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共同通信

 高松市で7~9日に開かれる先進7カ国(G7)都市相会合の共同声明案の全容が4日、判明した。都市の脱炭素化や強靱化を実現するため「グリーンへの移行」が重要だと指摘。デジタル技術の活用や官民による投資の必要性も訴えた。最終日の9日に公表する。

 声明案は、気候変動や生物多様性の損失といった世界的危機に直面する中、都市の緑地や水辺、公園、屋上緑化などが「影響緩和に役立つ」として、適切な土地利用と都市構造の再編を求めた。

 再生可能エネルギーの導入促進とともに、エネルギーの生産や消費、管理を最適化する重要性も共有する。