NY市議会、大気汚染対応で調査
山火事は8、9月まで続く可能性
Photo Keiko Tsuyama
カナダでの山火事のばい煙や光化学スモッグで大気汚染が「ニューノーマル」になりつつあるニューヨーク市。市議会の環境保護など3つの委員会は12日、市の大気汚染対応を巡り公聴会を開催し、調査に着手する。カナダの山火事は8月初旬をピークに9月まで続く可能性があり、市はその度に対応を迫られる。
「市の情報提供は迅速かつ十分だったか検証する必要がある」と話すのはアッパーウエストサイド選出のゲール・ブルーワー市議会議員。空がオレンジ色になった6月7日午後10時には、大気質指数（AQI）は218に達していた。しかし、市が翌日の公立校の野外活動を中止すると発表したのは深夜に近かった。
情報の遅れについてアダムズ市長は「急な出来事」「前例がなく、対応策がなかった」と言い訳をした。公聴会では一般市民からの意見も聞いて、法案策定に役立つ提案をまとめる意向だ。
コロンビア大学医療センターのクリストファー・テデスキ医師は「熱波やハリケーンの予報ができるのだから、大気汚染もできるはず。前もって活動が計画できれば、健康被害を予防できる」と指摘。市の緊急連絡システム「ノーティファイNYC」やコミュニティー団体を通じて「外出を控える、マスクを着用するなど具体的な指示を含めた情報を迅速に提供すべきだ」と語っている。（12日、ゴッサミスト）
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