NY市、１０代向けの金融教育を実施へ
貧困層、資産形成など学ぶ貴重な機会
ホームレスを含めた10代の青少年が、ニューヨーク市が実施する夏季プログラムなどで金融教育を受けられるようになる。アダムズ市長は11日、青少年向けの金融教育を導入する法案に署名。とりわけ、貧困層の子どもにとって、資産形成などに関する金融リテラシーを学ぶ貴重な機会となりそうだ。
アダムズ氏は声明で「若者にとって基礎的なスキルである金融リテラシーを巡り、多くの若者が置き去りにされている。私自身も、貯蓄のやり方などの情報を得られなかった」と自らの少年時代を引き合いに、今回のプログラムがもたらす意義を強調。その上で「子どもたちが経済的自立への道を歩むために、投資や貯蓄を理解するための手助けをしたい」と述べ、金融ノウハウを提供することに自信を示した。
市教育局によれば、全ての公立高校生（3年生）は、経済学の授業で少なくとも1単位の金融リテラシー教育を受けるよう義務付けられている。中には、年間を通じて、パーソナルファイナンスを選択科目として設置している高校もある。
ただ、貧困地域で暮らす黒人などの子どもたちに対しては、適切な金融教育が行われていないのが実情だ。アダムズ氏は「貧困層の青少年は、大きな恩恵を受けることができる」と指摘。将来的に、小切手の換金や住宅・自動車購入時などに役立つとの認識を示した。（12日、amニューヨーク）
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