米下院、国防法案を可決

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共同通信

 【ワシントン共同】米下院は14日、2024会計年度(23年10月~24年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法案を賛成多数で可決した。総額は約8863億ドル(約123兆円)。下院で多数を占める野党共和党が、米兵の人工妊娠中絶に関するバイデン民主党政権の施策取り消しを求め、民主党と対立。採決は賛成219、反対210の僅差となった。

 国防権限法案は通常、超党派で可決する。民主党が多数の上院が独自の国防権限法案を可決した後、両院で協議して最終案をまとめる見通し。人工中絶などの施策取り消しが最終的に残るかどうかは不透明だ。