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共同通信
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【ガンディナガル(インド西部)共同】日米欧の先進国に中国やロシアなど新興国を加えた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は18日、インド西部ガンディナガルで2日間の討議を終え閉幕した。ウクライナに侵攻したロシアへの対応を巡る対立が解けず、共同声明の採択を6会合連続で見送る方向で調整に入った。
議長国のインドは共同声明の代わりに、議論の概要をまとめた総括文書を公表したい考えで、参加国・地域と内容の検討を進めた。日本や米国などがロシアを強く非難する言葉を盛り込むように求め、一部の国が反対している。閉幕後に鈴木俊一財務相と日銀の植田和男総裁が記者会見する。
2日間の討議では、歴史的な物価高に対応した米欧などの急激な利上げで、世界経済の成長ペースがさらに減速しかねないとの懸念を共有。その上で、新興国や途上国が抱える巨額債務の返済負担を軽減する必要性を確認した。
巨大IT企業などの税逃れを防ぐ国際的な「デジタル課税」では、2025年に導入する目標の実現に努力することで一致した。