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共同通信
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【北京共同】中国共産党は24日、中央政治局会議で2023年後半の経済政策を討議し、「国内需要が不足している」と危機感を表明、自動車の消費拡大など需要喚起策を実施する方針を打ち出した。国営通信新華社が報じた。中央政治局会議は習近平総書記(国家主席)が主宰する重要会議。
会議は現在の経済運営が「新たな困難や課題に直面している」と指摘。国内需要の不足のほか、一部の企業の経営難、複雑化する外部環境を懸念材料として挙げた。
「内需を積極的に拡大する」と指摘。国民の所得を増やすことで消費を拡大すると強調した。