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共同通信
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米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は26日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会(FOMC)で、主要政策金利を0.25%引き上げることを決めた。利上げは2会合ぶり。物価上昇幅は縮小傾向だが目標とする2%を上回っており、物価高を抑制するため利上げが必要と判断した。
短期金利の指標フェデラルファンド(FF)レートの誘導目標を5.25~5.5%とし、米国債などの保有資産の縮小は続ける。高金利は景気を冷やす効果があり、市場では景気後退に陥るとの見方もある。
FRBは声明で米国内の「経済活動は緩やかに拡大している」とし、これまでの景気判断をわずかに上方修正した。