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共同通信
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ふるさと納税制度に基づく自治体への2022年度の寄付総額は、前年度比1352億円増の9654億円となり、3年連続で過去最高を更新した。寄付件数も5184万件で過去最多。総務省が1日に発表し、制度の浸透を要因に挙げた。物価高で家計のやりくりが苦しくなり、日用品や食品といった返礼品を得るための利用も増えたとみられる。
自治体や仲介業者の不祥事も後を絶たず、制度の適正化が課題となる。
08年度に81億円だった総額は、18年度に5千億円を突破。翌19年度は返礼品を「寄付額の30%以下の地場産品」に規制した影響で減少した。その後は20年度6725億円、21年度8302億円と伸びた。