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共同通信
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中国電力は3日、電力販売で関西電力とカルテルを結んだとして独禁法違反で公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた問題を巡り、清水希茂前会長ら当時の経営幹部3人の責任を追及するため損害賠償を求めて広島地裁に提訴すると発表した。中国電の個人株主は新旧取締役計22人の提訴を請求していたが、残りの19人については見送った。
一方で、中国電は公取委の決定内容には一部に見解の相違があるとして、命令の取り消しを求める訴訟を起こす方針。中国電は「取り消し訴訟の結果が確定するまでは命令が有効であるため3人の責任追及を行うが、結果によっては変更・撤回する可能性がある」としている。