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共同通信
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大阪府が実現を目指す高校授業料の完全無償化を巡り、吉村洋文知事は4日、5月に公表した素案の公費支出を増やした修正案を明らかにした。負担増となる私立学校側の反発を受け、公費で賄う授業料の上限を60万円から63万円に引き上げるなどした。8月中に成案としたい考えだ。
素案は現行の所得制限を撤廃した上で、年間授業料60万円までを国と府が、超過分は学校が負担して保護者負担をゼロにする内容。修正案では、私学の運営を補助する経常費助成も約2万円増やす。
吉村氏は「私学の負担を減らして教育の質も上げる」と強調した。完全無償化は24年度から段階的に始め、26年度に全学年での実現を予定する。