NY州のヒート法案、賛否の声が交錯
天然ガスインフラの段階的廃止、審議進む
天然ガスのインフラを段階的に廃止し、エネルギーコスト上昇に歯止めをかけるのを目指した「ヒート法案」の審議が、ニューヨーク州議会で進んでいる。法案を巡る賛否の声が交錯する中、賛成派の環境保護団体は2日、ブルックリン区役所前で無料のアイスクリームを配りながら、法案への支持を呼び掛けた。
同法案は6月に上院を通過、現在は関係委員会で討議されている。ニューヨーク州の公益事業規制機関である公共サービス委員会に対し、州内のガスプラントやパイプラインのシステムを縮小、廃止する権限を付与することが柱。法律制定により、ニューヨーク州の電力需要のうち、半分近くを占める天然ガス関連の割合を低減させ、気候変動に対応するのが狙いだ。
公共サービス委員会は信頼性を確保しつつ、電力会社が公共の利益のために行動することをチェックする役割を長年果たしてきた。同委員会の規則「100フィート・ルール」は、必要性の有無にかかわらず、既存パイプラインから100フィート以内の建物に向けたパイプラインの設置費用を料金支払者に求めている。
大手天然ガス供給会社ナショナル・グリッドは、こうした仕組みに基づき、年間約2億ドルに上る多額の収入を得ている。同社はヒート法案について「時期尚早だ」との姿勢を鮮明にしている。 （2日、ゴッサミスト）
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