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共同通信
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日銀は7日、7月27、28日に開いた金融政策決定会合での政策委員の主要な発言をまとめた「主な意見」を公表した。長期金利の上限を事実上1%にした大規模金融緩和策の修正について、政策委員からは、金利上昇のリスクに対応するため「金利操作の柔軟性を高めることが望ましい」などと肯定的な意見が相次いだ。
一方、委員の1人は、多くの人が働く中小企業の賃上げには、企業自身の稼ぐ力の向上が重要だと指摘。「金利操作の運用柔軟化はそれを確認した上で行う方が望ましい」と否定的な意見もあった。
会合には植田和男総裁と副総裁、審議委員の計9人が委員として出席。誰が発言したのかは明らかにしない。