11日付のニューヨーク・タイムズによると、医学誌ジャーナルオブザ・アメリカン・メディカル・アソシエーション（ＪＡＭＡ）が同日発表した社会保障・所得記録に関する最新の研究では、ニューヨーク市の貧困層は全米の他都市の貧困層と比べて長生きするということが分かった。
富裕層と比較すると寿命は短くなるものの、2014年における市民の平均寿命の両層での差が全米で最も少ない都市の１つであり、全米では01年以降その差が拡大しているのに対し、市では減少を続けている。
また、市は全米で最も所得が不均衡で物価が高い都市であり、貧困層は日々の生活に悪戦苦闘しているが、市が低所得者向けの社会福祉事業に多大な予算を割り当てている、喫煙率が低い、米国生まれの市民よりも健康な移民が多く移住している、などの理由により、他都市と比べ長生きする市民が多いと考えられている。特にたばこの値上げを含む、全米で最も厳格な反たばこの取り組みを採用するなど、市民の健康を考えた政策が進められてきたことも要因とされる。
マイケル・ブルームバーグ前市長政権下で市の保健衛生局長を務めた現フィラデルフィア市保健衛生局長のトーマス・ファーリー氏は、「所得不均衡であっても、ニューヨークは政府が貧困層の健康増進を手助けしている」と述べた。
