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共同通信
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日米韓3カ国は、人工知能(AI)や経済安全保障、サイバーセキュリティーなどの分野ごとに実務者間で連携策を話し合う協議体を設置する方向で調整に入った。安保担当高官による協議の定例化も検討している。18日に米ワシントン近郊で開く首脳会談で確認する見通し。重要分野の協議を定期開催することで、3カ国連携を重層的に強化する。複数の外交筋が16日明らかにした。岸田文雄首相は17日に米国に向けて出発する。
日米韓首脳が、国際会議の機会を利用するのでなく3カ国会談のために集まるのは初めて。「日米韓協力の歴史的な機会」と位置付ける。協議体設置には、互いに政権交代の有無にかかわらず、3カ国結束を確かなものにする狙いもある。
首脳会談では中国による経済的威圧を念頭に、半導体など重要物資のサプライチェーン(供給網)強化で合意する。AI、サイバー、エネルギーといった非軍事分野での協力拡大も確認する方向だ。各分野の協議体を通じて、首脳間合意の具体化を図る。