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共同通信
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中国電力と関西電力が共同開発を目指す原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、山口県上関町議会は18日、臨時議会を開いた。西哲夫町長は冒頭、建設に向けた調査について「私としては受け入れたい考え。町議の話を聞いて総合的に判断したい」と述べた。
各町議がそれぞれ意見を陳述。採決は行わず、議員の意見を踏まえて西町長が最終的に判断する。
中間貯蔵施設は使用済み核燃料を再処理するまでの間、一時保管する施設。上関町にできれば青森県むつ市に続いて2例目となる。
東京電力福島第1原発事故の影響などで中国電の上関原発計画は停滞。代替の地域振興策を町が2月、中国電に要望していた。中国電が8月2日、中間貯蔵施設を関電と共同開発したいと町に申し入れた。
調査は中国電と関西電力が共同で実施。建設に先立ち、施設の立地が可能かボーリングや文献により地質を調べる。中国電によると、14日に大瀬戸聡常務執行役員らが町役場を訪れ町議に説明しようとしたが、反対派住民らに阻まれ引き返した。