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共同通信
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共同通信社が19、20両日に実施した全国電話世論調査によると、東京電力福島第1原発の処理水放出に関し「大きな」と「ある程度」を含めて「風評被害が起きる」と懸念する声が計88.1%に上った。マイナンバーのトラブル対応に、岸田文雄首相が指導力を「発揮していない」と回答したのは79.8%を占めた。
岸田内閣の不支持率は50.0%で、7月14~16日の前回調査から1.4ポイント上昇した。不支持率が50%以上となったのは、昨年12月以来。支持率は33.6%で最低水準が続いた。マイナンバーを巡る相次ぐトラブルや物価高などが支持率に影響したとみられる。
政府が9月末に終了予定のガソリン価格を抑えるための補助金に関し、10月以降も継続が「必要だ」との回答が75.3%に達した。
有効回答者数は固定電話425人、携帯電話624人。