子育て政策の充実、合区解消要望

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共同通信

 中四国9県の知事や経済団体トップらが集って共通課題を議論する「中四国サミット」が23日、松江市で開かれ、子育て政策の充実や、参院選で隣接県を一つの選挙区にする合区の解消などを国に求める共同文書を採択した。近く関係省庁に提出する。

 子育て政策に関する議論では、昨年の出生数が全国で最下位だった高知県の浜田省司知事が、地方の実情に応じた対策を取る必要性を訴えた上で「自由に使える財源が確保できるよう配慮してほしい」と要望。香川県の池田豊人知事は「育児休暇に対する給付金の早期実現が必要」と述べた。

 サミットは年に1回開かれ、来年度は徳島県で開催される。