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共同通信
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警察庁は25日、育児や介護などを抱える職員でも働きやすい職場改革の取り組みや、さまざまなキャリアを持つ職員を特集した2023年版の警察白書を公表した。人口減少やサイバー空間の拡大などによって急速に変化する治安課題に対応するため、多様な人材の確保と、それを支える職場環境の整備を推進していく考えを示した。
白書によると、22年の刑法犯の認知件数はピーク時の2002年から78.9%も減少した一方、国民の体感治安の改善は限定的だと指摘。背景には「統計だけでは現れない社会の変容に伴う治安課題の複雑化がある」とし、多様な能力や知見を持った人材の必要性を強調した。