Published by
共同通信
共同通信
関東大震災から100年となるのを前に、高松市の人権団体「ActNow!!Kagawa」が28日、震災の教訓を生かした人権啓発活動を求め、香川県に請願書を提出した。震災時、市民の差別意識が朝鮮人虐殺を引き起こしたとして「差別から来る暴力的な言動は許されないと発信し続けることが重要」と、知事に差別根絶への決意表明を求める内容。
部落解放同盟香川県連との連名。請願書は、2021年に在日コリアンが多く住む京都府宇治市のウトロ地区で起きた放火事件などを例示し「現代でも100年前と同じことが起きないとは言えない」と指摘。学校で差別の実態を学ぶ機会を増やすよう要望した。
近藤誓吾総務部長と面会した「Act―」の名出真一代表(58)は「日本の首長はヘイトクライム(差別を動機とした憎悪犯罪)に言及することすら避けがちだ。知事には強いメッセージを期待する」と訴えた。近藤総務部長は「関係機関と連携しながら取り組んでいきたい」と応えた。