災害ごみ処理計画の策定38％

08/30/2023

　日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震で深刻な津波被害が想定され、国が対策の「特別強化地域」に指定した108市町村のうち、地震や水害に伴う災害ごみの処理計画を策定したのは38％にとどまることが30日分かった。全国では72％が策定済み。9月1日で発生から100年となる関東大震災もがれき処理が被災地の重荷となった。海溝沿いで巨大地震が発生すれば、復興への影響が懸念される。早期の計画策定に向け、政府は沿岸部の自治体を重点支援する。

　環境省公表の2022年3月末時点の策定状況を集計した。処理計画には収集方法や仮置き場の選定基準、リサイクルの手順などを盛り込む。