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共同通信
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東京都議会は31日、2022年度分の政務活動費を公開した。「視察・研修費」や「会議費」の支出が21年度から2倍前後に増え、新型コロナ禍で控えていた対面での活動が徐々に再開されている状況がうかがえる内容となった。
都議会の政務活動費は議員1人当たり月50万円。交付総額7億4500万円のうち計6億7691万円が使われた。
支出の内訳は「広報紙発行費」が3億378万円(44.9%)と最多。「人件費」2億5494万円(37.7%)。
「視察・研修費」は21年度の107万円から257万円に、意見交換や勉強会などに充てる「会議費」も21年度の49万円から87万円に、それぞれ増えた。