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共同通信
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【台北共同】台湾国防部(国防省)は1日までにまとめた中国の軍事力に関する年次報告書で、習近平国家主席が「3期目の任期中に台湾問題解決のためのプロセスを推進する可能性がある」と指摘し、統一へ向けた動きを強めるとみて警戒感を示した。台湾メディアが伝えた。習氏の共産党総書記としての任期は2027年まで。
報告書は8月31日に立法院(国会)に提出された。昨年の第20回党大会で党規約を改正し、一国二制度による統一方針を明確化しており、習指導部の台湾政策は明らかだと説明した。