政策秘書受験者、5分の1に減少

09/03/2023

　国会議員を政策面で補佐する政策秘書制度が1993年の創設から30年たち、曲がり角を迎えている。資格試験の受験者数は当初から約5分の1の140人前後に減少。合格者の採用が約1割に過ぎず、試験のない公設秘書経験者からの横滑りが大半を占める実態が壁となっている。政策能力強化の目的の形骸化が懸念される。

　政策秘書は8月時点で670人が衆参両院の議員事務所で勤務。うち試験組が78人にとどまる一方、公設秘書を一定期間務め、審査で資格を得た人は461人と7割近くを占める。多くの事務所が支持者対応など政策以外の業務も求め、秘書未経験の試験組よりも秘書経験の豊富なベテランを歓迎する傾向がある。

　政策秘書試験は衆参両院が合同で毎年実施。マークシート問題と論文、面接が課され、国家公務員の総合職試験と同程度の難関とされる。合格率は例年、数％程度だ。

　93年度の第1回試験は受験者が最多の739人に上った。その後は300～400人前後が多く、2014年度に200人を割り込んだ。23年度は135人だった。