処理水放出、水産業へ追加支援策

09/04/2023

　岸田首相は4日、野村農相と官邸で協議し、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に伴う追加の水産事業者支援策を取りまとめた。予備費を活用して200億円程度を新たに支出。水産物加工施設の整備や輸出先の開拓を後押しする。

　処理水放出に反発する中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことを受けた対応。風評被害対策300億円、漁業継続支援500億円の計800億円の基金が既に設けられており、予備費の追加投入で全国の水産業支援に万全を期す。

　支援策は「消費拡大・生産持続」「風評影響対応」「輸出先転換」「加工体制強化」「迅速かつ丁寧な賠償」の5本柱となる。水産物の加工能力強化に向け、機器の導入などを支援。まず中国に輸出し、中国で殻むき加工した上で現地消費や米国向けなどに販売しているホタテに関し、日本に加工体制を整備して米国や東南アジアに直接販売できるようにする。

　ホタテやナマコといった輸出の落ち込みが懸念される品目の一時買い取り・保管支援や、海外市場での販路開拓に向け日本産水産物のブランド化を進める。