リニア残土、ゼロベースで協議

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共同通信

 リニア中央新幹線工事に伴う残土の処分場候補地となっている岐阜県御嵩町の渡辺幸伸町長は7日の町議会本会議で「受け入れを前提とした協議は白紙とし、ゼロベースで、地元との対話を通じた理解や合意を得て、JR東海と協議する」と述べた。渡辺氏は6月の町長選で初当選した。

 同時に渡辺氏は、有識者や町民などが意見を出し合う審議会を設け、その結果を受け、対応を決めると明らかにした。残土処分を巡り、これまで渡辺氏は「地域の声を受け止め、不安解消に取り組む」と訴えてきた。

 町は21年、受け入れに向けてJR東海との協議入りを表明。町民の理解促進などを目指し、22年度に計6回フォーラムを開催した。